カテゴリー : 法務・税務・法人登記

会社登記・設立 マニュアル①

今日は、予告しましたとおり、ベトナムで会社設立するために、必要なビジネスライセンスの取得方法について、触れてみます。各種ビジネスライセンスには、外国企業が単独で可能なもの、合弁なら行えるもの、まったく出来ないものがあります。例えば、ソフトウェア開発で外資企業にのみサービスを提供するものであれば、何の問題も無くライセンスが取れるようです。また、製造業で工業団地に入る会社も同様にして、あまり問題は無くライセンスを取ることができるようです。ライセンスに関しては、基本的には、2007年に加盟したWTOが発行するビジネス内容一覧表の内容をよく確認する必要があります。(最下部に、リンクを掲載) しかし、実際には提出してみないと分からない事が多く、投資コンサルティング企業や会社設立コンサルティングファームにてヒアリングするか、もしくは直接DPI(投資局に出向き)担当者とお話しすることをお勧めします。ただ、投資局の担当者はお役所仕事の可能性が高いため、参考にしかならないことが多いです。 重要なことは、書類を実際にそろえ提出することです。当てにならなくても大体の感じがつかめるので、一度DPIに直接いかれてもよいかと思います。また、以下の進め方に関しては、中小企業や個人で会社を始める方で一般的な、有限会社を設立することを前提とした手続きになります。 有限会社には一員と二員(出資者が二名以上)がありますので、注意ください。 <必要手続き(書類)> ①現地法人設立規定 ※日本の定款に相当 ②ライセンス申込書 所定フォーム有り→DPIホームページより ③ 会社登記謄本(法人)→個人の投資の場合は不要 法人の場合 1.公証された登記謄本(三ヶ月以内)を提出する必要あり。 2.ベトナム語に翻訳されたものを大使館にて承認印が必要 3.法務局長の公印したページも翻訳する必要あり ④財務報告書 法人の場合、直近の決算書を提出する必要があります。 個人の場合、銀行口座の残高証明の英語版を提出する必要があります。 在日本の銀行でも問題なく、公証は不要。 ⑤本社オフィス賃貸契約書 外国投資においては、オフィス賃貸契約がなされている必要があります。 オフィス物件でなく、民間物件の場合は、大家とともに公証役場で公証印が必要。また、大家のオーナーシップを証明する書類もあわせて必要。 従いまして、資金に余裕がある場合はオフィス物件を賃貸されることをお勧めいたします。 ⑥代表者のパスポートのコピー 原本のコピーを公証する必要あり。 ⑦委任状 ⑧代表者任命書 法人の場合は、代表者を任命する必要があるようです。 ⑨出資者一覧表 出資者が2名以上の場合に必要となります。 ⑩ビジネスに内容に関する補足説明 DPIからもらう、申し込み説明書には記載されていませんが、実質的に求められる資料です。ビジネスライセンスの項目だけでなく、どういったビジネスを行うかを詳しく記載されていなければ、DPIの窓口を通過しません。 上記の書類は、ベトナム語で用意する必要があります。 (一部、英語でも良いものもありますが、基本的にはベトナム語の資料です。) <その他-感じたポイント> ・会社設立のコンサルティング企業に関して 大手会計事務所: 基本的には上場企業クラスのみを顧客としているようで、中小企業クラスはあまり相手にされていないようです。料金もかなり高額のようです。 日系会計事務所/コンサルティング企業: 3000ドル~4000ドル程度の料金で、会社設立から登記までのサポート兼コンサルティングおしているようです。ビジネスライセンスの内容によっても金額が異なるようです。 ローカル系会計事務所: 安いところで2000ドル程度の料金で、サポートしてもらえますが、言葉の面で自信が無い場合は難しいかもしれません。多くのローカル系会計事務所は、英語は問題ないようです。 法律事務所: 積極的に中小企業向けの会社設立コンサルティングはまりやっていないようです。お願いすれば、可能といった感じでした。ローカル系の法律事務所でも会計事務所に比べたら高額のようです。 ・賄賂は払わなくてはならないのか? 弁護士にも確認しましたが、DPIに書類を提出する場合に賄賂は必要ありません。軽くお金を払ってくれよみたいな事を担当者が含ませられましたが、地元の弁護士等に確認したところ、そのようなお金を払う必要は無いとの事でした。DPIに対して賄賂は必要ありません。 ・政府筋に詳しい人に頼まなくてはならないのか? 大きなプロジェクトで無い限り、筋に詳しい人に頼まなくても、ライセンスは取得できます。資本金が、数千万円くらいまのでプロジェクトでは、筋に詳しい人がいなくてもそんなに問題ないようです。どうしても問題があるようでしたら、政府に近い弁護士等にお願いして、プッシュしてもらうこともあるようですが、中小クラスの規模なら、待てばライセンスは取れるようです。 ・法律・政令等 日々日々、変化していきます。2008年5月現在で、良かったことも、数ヵ月後には駄目になっていることが多々あります。また、ビジネスライセンスの名目も前は取れたけど、今は駄目といったことも良く聞きます。そのビジネスに詳しいコンサルタント等に詳細は聞くことをお勧めします。多くのコンサルティング企業は、ヒアリング程度なら無料で答えてくれるところが多いです。私も、回りましたが大体、最初のヒアリング程度なら料金を取られません。 以下に、参考になるホームページを記載いたします。 <参照URL> ・ホーチミン投資局(Ho Chi Minh DPI) http://www.dpi.hochiminhcity.gov.vn →ここのホームページ内に上記説明しました、所定フォーマットがアップされています。しかし、かなり不親切なサイトのため投資形態にあった適切な書類を捜すのはかなり困難です。。。ただ、DPIに行けば、どの資料のどのフォーマットが必要なのかを教えてくれます。粘り強く聞いてみてください。 ・ベトナム;外国企業の会社設立手続き・必要書類 (※JETROホームページ) http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/search-text.do?url=010012100309 ・WTO Working Party On the Accession of Vietnam http://docsonline.wto.org/imrd/gen_searchResult.asp?RN=0&searchtype=browse&q1=%28+%40meta%5FSymbol+WT%FCACC%FCVNM%FC%2A%29+&language=1 → 「WT/ACC/VNM/48/Add.2」 このファイルをダウンロードし、自分自身のビジネスライセンスにどのような規制があるかを入念に確認する。 ・統一企業法 日本語版 JICA発行 http://www.asean.or.jp/invest/guide/vietnam/Laws/Enterprise%20Law%20Japanese.pdf ※上記の内容は、保証するものではありませんのであしからず。。。

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2.Jun, 2008

ベトナムでの会社設立 法人登記 

会社設立に伴い、法人登記することを、ベトナムでは ビジネスライセンスの取得といいます。 2006年のWTO加盟後、2009年の本格稼動開始までの 現在の期間は、非常にビジネスライセンス取得する上でも 規制が多いと聞いていました。 実際に、自分で申請するとなるとその洗礼を受けている最中。 あれは駄目、これは駄目、この事業は現地企業との合弁で 外国出資比率が50%未満じゃなければ駄目。 「ビジネスライセンスの中身を詳細に規定してください。」 と、軽く言われてしまう。 もちろん、ビジネスライセンスは頭にイメージしていることを 記載しているが、詳細に規定していたこと、少し違うことをやることも 多々ある。いや、むしろそっちのほうが多いと思う。 だけど、そういった場合、どういった問題になるのかふと 不思議に思うことがある。 とにかく、優等生的なビジネスライセンスの規定し、 何回も担当者と協議するしかないのだと思う。 それに、ベトナムの行政というのは非常に遅れていて、 申請関連は本当に頭の悩ませる一つ。 まず、今まで何があったか? 参考程度に記載しておきます。 1.投資局にて申請書類の提出 必要書類をそろえて、提出カウンターに持っていったところ 30分くらい並んだあと、15秒くらい目を通し、即座に申請窓口では なく、相談窓口に移させる。 相談窓口は、担当者によって言うことがぜんぜん違うため 指摘された点を直してもっていっても、チャレンジする度に 違うことを指摘されてしまうのです。 だから、わざわざ申請窓口に並んだというのに、、、、 2.投資局 相談窓口にて 担当者が、ざーーーーっと目を通し、様々な点を指摘される。 しかし、ざーーーーっとしか見ていないことが気になった。 ここで重要なことは、担当者は、すべての間違いを指摘して くれないということだ。 そうとはわかってはいるが、できる限りの間違いを指摘してもらった ほうが、後から楽になるので何度もくらいつく。 3.公証役場で 足りなかった書類を公証役場で公証印をもらいにいく。 パスポートの公証、オフィス契約書の公証 公証役場にパスポートの公証印をもらいにいくも、ここは管轄が違う とだけ言われる。うちのスタッフに、管轄が違うだけでは わからないから、どこに行けばよいか聞いてきてと指令。 色々とあーでもないこーでもないといった後、すぐ近くであることが判明。 3.公証役場2 オフィス契約書が必要ということで、オフィス契約書の公証をしてもらいにいく。 しかしながら、契約書がベトナム語と英語の併記されたものであるということが、駄目だったらしい。 再度、契約書の作成しなおしから開始 4.ビジネスライセンスに関しての見解 やってみてようやくわかったが、一番重要な点がここ。 どんなビジネスをするか?ということを相手にわからせる必要があるため このビジネス説明補足書みたいなのが必要となる。 というか、むしろこれが一番重要。 ちなみに、こんな申請必要書類一覧にはどこにも書いていない。 そして、だからフォーマットも決まっていない。 こんな感じで、悪戦苦闘しながらやっていくものだ。 ちなみに、この作業を代行してもらおうと 法律事務所や会計事務所、コンサルティング事務所に行くと、 最低3000ドルは必要。 もうひとつちなにみ、小額の投資で一般的なビジネスならば 基本的には日本のような、登記するための税金はかかりません。 つまり、コンサルティング費用として3000ドルくらいは必要ということです。

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21.Mar, 2008
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